【２０２３年最新　桑名とふるさと納税返礼品】（ふるさと納税のやり方、お得なおすすめ）

ふるさと納税とは？

現在の納税地は、住民登録している自治体になります。
住民が多い都市部は納税額が多く、住民が少ない地方は納税額が少なくなってします。

自分が生まれ育ったまちが発展してほしいと思う人も多いはずです。また、地方のこのまちを応援したいと思う人のいると思います。自分の意志で自分の育ったまちに納税したい、自分の応援するまちに納税したいと思う人のいたりします。
そんな問題提起から数々の議論がおこなわれてきて始まったのがこの「ふるさと納税」という制度です。

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。 特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

ふるさと納税はお得なの？

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

総務省ふるさと納税ポータルサイトより

ふるさと納税行うとを、各自治体から返礼品をもらうことができます。また上記のように金額に応じて所得税と住民税が控除されます。

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

総務省ふるさと納税ポータルサイトより

確定申が必要なの？

原則確定申告が必要となります。

ふるさと納税をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。

ふるさと納税は納税ではなく、各自治体への寄付扱いとなります。そのため、ふるさと納税をする（寄付をする）と各自治体から「寄付金受領証明書」が発行されます。

＜確定申告の方法＞

1. まず、確定申告に必要な書類を用意します。これには、寄付をした自治体から送付される「寄附金受領証明書」、対象期間の「源泉徴収票」、還付金受取用の「口座番号」、そして「マイナンバーカード（通知カード＋本人確認書類）」が必要です。
2. 確定申告期間中に、税務署やe-Tax（電子申告）で確定申告書を提出します。確定申告書には、ふるさと納税の寄付金額を記入する欄がありますので、そこに寄付金額を記入します。
3. 確定申告が完了すると、寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税および住民税から控除されます。

ただし、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をせずに控除を受けることもできます。この制度は、寄付をした自治体数が5団体以内である場合に利用できます。各自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を提出することで、確定申告をせずに控除が受けられます。

詳しい手順や注意事項は、国税庁のホームページで確認することができます。ご参考ください。

ワンストップ特例制度とは？

「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。必要事項を記入して寄付した自治体に送るだけなので、とても簡単です。寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

ワンストップ特例制度の申請方法は次の通りです。

1. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意します。
2. 申請書に必要事項を記入します。
3. 申請書以外の必要書類（「マイナンバーカード」または「通知カード（マイナンバーを通知するカード）」）を手元に用意します。
4. 提出期限までに各自治体へ郵送します。

ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告の必要なくなりますが、寄付した自治体数が５自治体以内をいう条件が付きます。
確定申告の必要はなくなりますが、寄付を行った自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要となります。

また、税金の控除は所得税及び住民税からではなく、住民税のみからの控除になります。控除は住民税のみからになりますが、税額控除の全体の金額は同じになりますので、損をする訳ではありません。

サラリーマン等確定申告をしない方は、このワンストップ特例制度を利用した方がいいと思います。

なお、確定申告する場合は、ワンストップ特例制度を申し込んでいたとしても利用ができなくなるので、確定申告時に寄付金受領証明書をもとに申告を行うこととなります。

ふるさと納税の仕方

＜ワンストップ特例制度対象ではない場合、ワンストップ特例制度を利用しない場合＞

＜納税ワンストップ特例を申請する方の場合＞

桑名市のふるさと納税返礼品（抜粋）

木曽三川うなぎ長焼きセット

総本家貝新のほたて・あさり志ぐれ詰合（角箱入）＋志ぐれ蛤小（奉書包み）

漁師厳選　桑名産天然はまぐり6年～12年もの　1kg

柿安本店　三重　柿安牛　モモすき焼き用600g

ふるさと納税の申し込み方法

ふるさと納税をするには以下のサイトに登録し申し込みをすることができます。