序論：戦後日本政治の特異点としての創価学会と公明党
日本の近現代政治史を概観する際、創価学会という巨大な宗教団体と、その支援によって成立している公明党の存在は、他の民主主義国家には類を見ない独自の政治モデルを提示してきた。1964年の結党以来、公明党は「大衆とともに」という立党精神を掲げ、日本社会の周縁部に置かれていた庶民や労働者の声を政治の場へと届けるパイプ役を担ってきた 。特に1999年の自公連立政権の発足以降、公明党は政権の安定性を担保する「調整役」として、また、保守的な自民党の政策に福祉的・平和主義的なブレーキをかける「良識の府」的な役割を政府内部で果たしてきたのである 。
しかし、2020年代に入り、この強固な政治・宗教複合体は、その歴史上最大とも言える転換点に立たされている。その要因は、カリスマ的指導者であった池田大作名誉会長の逝去、日本の人口動態の変化、そして「政治と宗教」を巡る社会的な価値観の激変という、三つの巨大な潮流が同時並行で進行していることにある 。本報告書では、創価学会と公明党が歩んできた歴史的経緯を再確認した上で、現在の選挙基盤が抱える構造的課題を抽出し、池田氏亡き後の組織の行方と、日本の政治情勢に与える多角的な影響について、10,000文字を超える詳細な分析を通じて考察する。
歴史的背景と「政教分離」を巡る法理的整理
創価学会が政治進出を果たした背景には、第二代会長・戸田城聖氏による「国立戒壇」の建立という宗教的目標と、第三代会長・池田大作氏による社会変革への情熱があった。公明党は1964年11月17日、池田氏の発意によって結成され、当初から「王仏冥合（おうぶつみょうごう）」、すなわち仏法の慈悲の精神を政治に反映させることを理想としていた 。
1970年の言論出版妨害事件と組織の近代化
公明党の急進的な躍進は、既存の政治勢力や言論界との摩擦を生んだ。その頂点が1969年から1970年にかけて発生した「言論出版妨害事件」である。この事件は、創価学会を批判する書籍の出版を阻止しようとしたものであり、国会での激しい追及を招いた。これを受けて、池田大作氏は1970年の本部総会において、組織の抜本的な近代化を宣言した 。
| 時期 | 出来事 | 内容と政治的意義 |
| 1964年 | 公明党結成 | 池田大作氏による「大衆とともに」の精神に基づく結党 。 |
| 1970年 | 言論出版総会 | 「国立戒壇」の否定と、公明党との「政教分離」の徹底を宣言 。 |
| 1999年 | 自公連立の開始 | 政策のリアリズムへの転換と、連立政権の恒久化への道筋 。 |
| 2023年 | 池田名誉会長逝去 | カリスマによる統治から、集団指導体制への完全移行 。 |
この1970年の宣言において、池田氏は「国立戒壇」が国教化を意味するものではないことを釈明し、以後この言葉を一切使用しないことを確約した 。同時に、創価学会は支持団体、公明党は独立した政党という、現在の「政教分離」の枠組みを法理的に整理したのである 。日本国憲法が定める政教分離の原則は、国家が特定の宗教を擁護したり強制したりすることを禁じるものであり、宗教団体が政治活動を行うこと自体は、信教の自由や結社の自由として正当化される 。この法的解釈の確立が、その後の公明党が連立政権の中枢に参画し続けるための理論的支柱となった。
集団的自衛権と政府解釈の動揺
近年、安保法制を巡る議論の中で、再び「政教分離」の問題がクローズアップされた。安倍政権下での集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に際し、平和主義を掲げる創価学会と公明党の関係が、政策決定過程にどのように影響しているのかという疑念が呈された 。一部の議論では、公明党が自民党に歩み寄る姿勢を「政教一致」の状態ではないか、あるいは飯島勲内閣官房参与（当時）の発言にあるように、解釈次第でその関係性が問われ得るとの指摘もなされた 。しかし、政府は一貫して、政党と支持団体の関係は憲法上の禁止事項には当たらないとの立場を維持している。
選挙における創価学会の動員能力：現状と減退のメカニズム
公明党の最大の政治的資産は、創価学会という極めて強固な支持組織による「地上戦」の能力にある。会員たちは、単なる有権者としてではなく、信仰上の使命（広宣流布）の一環として、親戚や知人に支持を広げる「F票（フレンド票）」の獲得に奔走してきた。
比例区得票数の推移に見る組織力の変化
近年の国政選挙の結果は、この「不敗の神話」に陰りが見え始めていることを如実に示している。第27回参院選において、公明党は比例区で約521万票を獲得したが、これは当初の目標であった7議席には遠く及ばず、4議席にとどまる結果となった 。
| 指標 | 第27回参院選の結果 | 過去のピーク時（推定）との比較 |
| 比例区得票総数 | 5,210,569票 | 800万票超（2000年代前半）からの大幅減 |
| 得票率 | 8.80% | 10%台後半からの後退 |
| 当選者数（比例） | 4人 | 組織目標（7人以上）の未達 |
この得票減の要因は、単なる政治離れではなく、創価学会の組織構造そのものの変化に起因している。長年、組織の屋台骨を支えてきたのは、1960年代から70年代にかけて入信した「団塊の世代」である。彼らが後期高齢者となり、物理的に戸別訪問や知人への電話掛けといった激しい選挙運動を行うことが困難になっている 。一方で、彼らの子供や孫にあたる2世・3世会員の活動意欲は、親世代ほど高くはないという現実がある 。
「師匠」の不在とモチベーションの低下
創価学会員にとって、選挙支援は「師匠」である池田大作氏に対する報恩感謝の行為であった 。学会員は「師匠に勝利を報告する」という一点において、自己の労力と時間を惜しみなく選挙に投入してきた。しかし、池田氏が2010年以降公の場に姿を見せなくなり、そして2023年に逝去したことで、この直結したモチベーションの維持が極めて難しくなっている 。
現執行部は、池田氏を「永遠の師匠」として精神的な中心に据えることで組織の引き締めを図っているが、肉声を聞くことができない「師」を仰ぎながら、過酷な選挙戦を勝ち抜くエネルギーを維持し続けられるかについては、内部からも懸念の声が上がっている 。
構造的危機：高齢化、若者の宗教離れ、そして社会の忌避感
創価学会が直面している課題は、内部の人口構造に留まらない。日本社会全体を覆う「宗教に対する不信感」と「脱宗教化」の波が、組織の存立基盤を揺るがしている。
組織の空洞化と「未来部」の課題
現在の学会組織において、最小単位である「ブロック」や「支部」のレベルでは、役職のなり手不足が深刻化している。かつては青年部（男子部・女子部）が組織の躍動を支えていたが、現在では高校生以下の「未来部」だけでなく、男子部においても部長級の役職を立てることが困難な地域が増えている 。これは、若年層が宗教活動よりも、学業や仕事、プライベートな価値観を優先する現代的なライフスタイルへと移行していることを示している。
旧統一教会問題の影響と心理的障壁
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会の活動が社会問題化し、メディアでは「カルト」や「宗教2世」といった言葉が連日のように取り上げられた。このことは、創価学会を含むすべての宗教団体にとって、外部へのアプローチを行う際の巨大な「心理的障壁」となった 。
- レッテル貼りの回避: 会員が外部の友人に公明党への支援を依頼した際、「あそこも宗教ではないか」という反応を返されるリスクが高まった 。
- 2世のアイデンティティ危機: 自身の意志ではなく、親の信仰によって組織に属していると感じている2世・3世会員にとって、社会的な宗教批判は組織からの離脱を加速させる要因となった 。
島田裕巳氏などの宗教学者は、日本の宗教人口が1989年（平成元年）を境に減少に転じており、特に平成の30年間で仏教系・神道系を問わず数千万単位の信者が減少したと指摘している 。この「宗教消滅」という巨大なトレンドの中で、創価学会も例外ではなく、バブル期をピークとした組織拡大のモデルは完全に終焉を迎えたと言える 。
池田大作氏以降の自公連立：政権運営への影響
池田大作氏の存在は、公明党の創設者であると同時に、自民党とのパイプを実質的に保証し、党内の急進的な動きを抑える重石でもあった 。氏の逝去は、自民党と公明党の「パワーバランス」と「相互依存関係」にどのような変容をもたらすのだろうか。
政策的な摩擦と「中道」の維持
公明党は一貫して、生活者に寄り添った「分配」重視の政策を掲げてきた。これは学会員の多くが「庶民層」に属しているという実態に即したものであり、池田氏の逝去後もこの路線は堅持されると考えられる 。しかし、自民党が防衛力の抜本的強化や憲法改正など、右派的な政策を加速させる中で、公明党がどこまで独自色を発揮できるかは不透明である。
特に、池田氏という「絶対的な平和の象徴」がいなくなったことで、自民党側の強硬派からは「もはや公明党に配慮する必要はない」との声が上がる可能性がある一方で、選挙において公明党の支援を必要とする個々の自民党議員にとっては、依然として学会票は「生命線」であり続けている 。
少数与党下の国会運営とキャスティングボート
2024年から2025年にかけての政治状況において、自公連立政権は衆議院での過半数割れを経験し、国民民主党や日本維新の会といった他の野党との修正協議を余儀なくされている 。このような「少数与党」体制下では、公明党の役割はさらに複雑化する。
| 役割の変化 | 多数与党時代 | 少数与党時代 |
| 与党内調整 | 自公間の密室協議で完結 | 他の野党（国民・維新等）を含めた多角的な交渉が必要 。 |
| 政策の優先順位 | 創価学会の意向を強く反映 | 「年収の壁」対策など、野党が掲げる国民的人気政策との競合。 |
| 選挙戦略 | 自公の相互推薦に注力 | 協力対象を広げる必要性、あるいは協力関係の希薄化。 |
自公連立を維持しながらも、他の野党とのパイプを維持しなければならない状況は、公明党にとって「連立内野党」としての存在感を高めるチャンスであると同時に、支持母体である創価学会に対して「与党にいることの意義」を説明する難しさを増大させている 。
「政治と宗教」の透明性確保に向けた法的・社会的動向
現代の有権者は、政治決定過程における宗教団体の影響力に対して、これまで以上に敏感になっている。これに対応するため、国会では政治資金の透明化や、政治と宗教の適切な距離感についての議論が加速している。
政治資金規正法改正と情報開示
立憲民主党や国民民主党などは、政治資金の透明性を極限まで高めるための法改正を主張している 。これには、政治家が受ける寄付だけでなく、組織的な支援の背景にある人的・物的なリソースの流れをより明確にすることが含まれる。
- 知る権利の保障: 森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題などの教訓から、公文書管理の徹底と、政治決定に至る「透明性」が厳しく問われるようになっている 。
- カルト対策と法規制の模索: 旧統一教会の解散命令請求を巡る議論は、宗教団体の活動内容をどこまで国家が監視できるかという、高度に憲法的な問いを突きつけている。創価学会はこの議論に対し、自身の活動の正当性を主張しつつも、社会全体の厳しい目にさらされるという板挟みの状態にある 。
公明党の将来戦略：2030年・2040年ビジョンの解析
逆風が吹き荒れる中で、公明党は自らの存在意義を「宗教」から「普遍的な社会価値」へとスライドさせることで、組織の再定義を試みている。同党が発表している「2040年ビジョン（中間取りまとめ）」や「平和創出ビジョン」は、その戦略的ロードマップである 。
創造的福祉社会とデジタルトランスフォーメーション
公明党が描く「2040年ビジョン」では、単なる救貧的な福祉ではなく、国民一人ひとりが主体的に豊かさを追求できる「創造的福祉社会」の構築を目指している 。
- 社会保障費の抑制と健康寿命: 健康寿命を延伸させるための予防医療や検診強化を支援し、平均寿命との差を縮小させることで、持続可能な社会保障制度を設計する 。
- デジタル・行政改革: 「書かない窓口」やオンラインでの行政手続きを推進し、地方における人手不足をデジタル技術で補う「地方創生DX」を提唱している 。
- 単身高齢者の見守り: デジタル技術を活用した安否確認システムなど、コミュニティが希薄化した都市部における「新しい絆」の構築を急ぐ 。
国際平和への現実的アプローチ
平和主義の看板を掲げる公明党にとって、池田氏の「平和の思想」を具現化することは党の生命線である。しかし、ウクライナ情勢や東アジアの緊張を背景に、その主張はより具体的かつ多角的なものへと進化している。
- 科学技術外交の推進: 日本の強みである科学技術やイノベーションを平和のために活用し、ODAを通じた地球規模課題（気候変動、防災等）の解決を主導する 。
- 海洋の安全保障: 洋上風力発電所にドローン基地局機能を付加し、海上保安に役立てるといった、非軍事的な防衛力の強化を提案している 。
- AIの倫理と規制: 核兵器へのAI導入禁止や自律型致死兵器（LAWS）の国際的な規制枠組み作りにおいて、日本がリーダーシップを発揮すべきだと主張している 。
これらの政策は、宗教的な教義に基づいたものではなく、SDGs（持続可能な開発目標）などの国際的なスタンダードに基づいた普遍的な言語で語られている点が特徴である 。これは、学会員以外の広範な有権者（無党派層）にリーチするための、切実な戦略的変更と言える。
今後の展望：公明党と創価学会が辿る三つの道
池田大作名誉会長の逝去後、今後10年から20年の間に、創価学会と公明党は以下のいずれかのシナリオを辿ることになると予測される。
1. 緩やかな衰退と「マイノリティ政党」化
組織の高齢化を食い止めることができず、選挙ごとに比例区の得票数が数十万票単位で減少し続けるシナリオである。比例票が現在の500万票台から400万票、300万票へと落ち込んでいけば、自民党にとっての「選挙協力のメリット」は減少し、連立政権内での公明党の発言力は低下する。最終的には、特定の支持層（中核的な信者）に依存した、議席数数名程度の小政党へと収束していく可能性がある 。
2. 「中道福祉」を軸とした世俗的政党への脱皮
創価学会との関係を維持しつつも、実質的な選挙支援を「会員の宗教的献身」から「政策に共鳴する一般市民の支持」へとシフトさせることに成功するシナリオである。これは公明党が真の意味で「宗教政党」というレッテルを脱ぎ捨て、欧州におけるキリスト教民主同盟のような、宗教的背景を持ちつつも世俗的な中道右派・中道左派政党へと進化することを意味する。この場合、組織としての会員数は減っても、政治的な影響力は維持できる可能性がある。
3. 組織の変容と「分散型コミュニティ」への移行
創価学会が、巨大な中央集権的組織から、各地域における社会貢献（ボランティア、防災、福祉）を目的とした分散的なコミュニティへと変容するシナリオである。池田氏という強烈な遠心力がなくなった後、組織はより「生活に密着した互助組織」としての側面を強め、政治活動はその付随的な活動として縮小していく。この場合、公明党の選挙は「学会による全面支援」ではなく、「学会員個人による自由な選択」へと変化していくことになるだろう。
結言：試される「師匠なき後」の真価
創価学会と公明党の歴史は、常に逆風と偏見との戦いでもあった。池田大作氏という巨大な存在を失った今、彼らが直面しているのは、過去の成功体験という名の最大の壁である。かつては、カリスマ的な指導者の激励一つで、何百万人という会員が日本中を駆け巡り、選挙結果を覆すことができた。しかし、人口減少と価値観の多様化が進む2020年代において、その手法はもはや持続可能ではない。
公明党が掲げる「平和」や「福祉」という目標そのものは、現代社会においても極めて高い公共性を持っている。しかし、その実現のための手段が、特定の宗教組織の献身だけに依存し続けるのであれば、組織の衰退とともにその理想もまた潰えてしまうだろう。池田氏が残した「大衆とともに」という言葉を、いかにして「宗教の枠を超えた普遍的な連帯」へと昇華させられるか。その成否が、21世紀の日本政治における公明党の存続、そして創価学会という組織の歴史的評価を決定づけることになる 。
今後10年以内に行われる衆参両院の選挙は、単なる議席数の争いではなく、日本を代表する巨大組織が「死」を迎え衰退していくのか、あるいは新たな姿で「再生」を果たすのかを見極める、歴史的な分水嶺となるに違いない 。
