私たちの生活を支える電力。その源を「どこに、どう作るか」という問いは、今や一つの地域の枠を超え、国家の在り方を問う巨大な課題となっています。桑子真帆キャスターが、対立の現場から日本のエネルギー政策の「歪み」を浮き彫りにします。
1. 現場で起きている「合意」の形骸化
政府が進める「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」の旗印の下、各地でエネルギー施設の建設が進んでいます。しかし、番組が取材した現場では、「丁寧な説明」とは程遠い実態が明らかになります。
- 再エネ開発と土砂災害リスク： 山を切り開く大規模太陽光発電（メガソーラー）に対し、防災面から懸念を抱く住民。業者の強引な開発と、止まらない建設計画。
- 原発再稼働と避難計画： 「合意」と言いつつ、実効性のある避難計画が伴わないまま進む手続き。住民が感じる「置き去り感」の正体とは。
2. 「誰が責任を負うのか」という問いの不在
今回の放送の核心は、**「責任の所在」**にあります。
事業者は「国策に基づいている」と言い、自治体は「法的権限がない」と言い、国は「最終的な判断は地域と事業者にある」と言う。この責任の押し付け合い（パス回し）の中で、最もリスクを負うはずの地域住民の対話が後回しにされています。
- 司法の判断と行政の乖離： 近年、住民側が勝訴する判決も出始めていますが、行政や政策のスピードには反映されない現実。
- 次世代へのツケ： 30年後、50年後、その施設がもたらすリスクや廃棄物に対して、誰が最後まで責任を持つのかというロードマップの欠如。
3. 日本独自の「合意形成」の限界
諸外国では、初期段階から住民が意思決定に加わる「市民参加型」の議論が一般的です。一方、日本の現状はどうでしょうか。
| 項目 | 日本の一般的な合意形成 | 理想的な合意形成（欧州等の事例） |
| タイミング | 計画がほぼ決まってから「説明会」 | 計画立案前の「対話・ワークショップ」 |
| 情報の開示 | 事業者に有利なデータが中心 | メリット・デメリットを独立機関が検証 |
| 決定権 | 議会や首長の判断が優先 | 住民投票や熟議による合意 |
番組では、こうした制度的な欠陥が、かえって地域の分断を深めている実態を鋭く突きます。
4. 放送の注目トピック
- 加速する「再エネ・ハラスメント」： 資本力のある企業が、小規模な自治体に対して強引な手法で開発を迫る実態。
- 原発避難路の現実： 被災した際、本当に逃げられるのか？ 地形的な制約と、現実味を欠いたシミュレーションの検証。
- 新しい共生の形： 一部で始まっている、地域が主体となって利益を還元する「コミュニティ・パワー」の可能性。
5. まとめ：私たちの「無関心」が対立を助長している？
『クローズアップ現代』が投げかける問いは、現場の住民だけでなく、都市部で電力を消費する私たち一人ひとりにも向けられています。
「電気は欲しい、でも自分の家の近くには作ってほしくない（NIMBY問題）」。その心理を突くように進められる現在の合意形成の在り方は、果たして持続可能なのでしょうか。
- 番組名： クローズアップ現代 原発・再エネで揺れる“住民合意” 誰が責任を負うのか
- 放送局： NHK総合・名古屋（Ch.3）
- 放送日時： 2026年1月19日（月） 19:30〜19:57
今夜、私たちが享受している便利さの「裏側」にある、重い決断の現場を直視する30分間になります。
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