2026年総選挙が持つ歴史的意義
2026年2月8日に投開票を控えた第51回衆議院議員総選挙は、日本の憲政史上、極めて特筆すべき転換点として位置づけられる。高市早苗首相が1月23日の通常国会冒頭において衆議院を解散する決断を下したことは、単なる選挙日程の調整を超え、戦後政治における「自公体制」の終焉と、それに代わる「中道改革連合」という巨大野党勢力の誕生という、二つの歴史的地殻変動を背景としている 。この「通常国会冒頭解散」は、野党側の選挙準備が整う前に勝負を決する「短期決戦」の様相を呈しており、解散から投開票までわずか16日間という、現行憲法下で最短のスケジュールが組まれた 。
本報告書では、2026年2月1日現在の最新世論調査データ、各選挙区の序盤情勢、経済指標、および各党の戦略的配置を統合し、投開票日までの残り1週間に向けた政治情勢を多角的に分析する。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対する国民的信任の是非と、立憲民主党・公明党の合流という未曾有の実験が有権者にどのように受け入れられているかを、緻密なデータに基づいて検証していく。
高市内閣の支持動向と世論の構造的変化
高市早苗内閣は、2025年10月の発足以来、極めて高い支持率を背景に強気な政権運営を続けてきた。発足直後の世論調査では、一部で80%を超える支持率を記録するなど「サナエ・ブーム」とも呼べる熱狂が見られたが、2026年1月の解散決定を経て、支持層の質的変化と緩やかな下落傾向が確認されている 。
2026年1月時点の内閣支持率比較
| 調査機関 | 支持率 | 不支持率 | 前回比（支持） | 調査日 |
| 読売新聞 | 69% | 23% | -4pt | 1月23-25日 |
| NHK（緊急） | 58.8% | 15.1%（時事） | -3.1pt | 1月23日 |
| 朝日新聞・テレ朝 | 57.6% | 25.3% | -5.4pt | 1月24-25日 |
| ジャッグジャパン | 66.8% | – | -3.6pt | 1月第4週 |
読売新聞の調査によれば、支持率は69%と依然として高水準を維持しているものの、不支持率は14%から23%へと有意に上昇している 。この支持率の推移は、高市首相の強力なリーダーシップと経済成長への期待が下支えする一方で、国会論戦を回避した形での「冒頭解散」に対する有権者の冷ややかな視線が反映された結果といえる。実際に、今回の解散判断を「評価しない」とする回答は52%に達しており、「評価する」の38%を大きく上回っている事実は重い 。
支持率の強固な基盤となっているのは、首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針であり、これについては72%の有権者が肯定的評価を下している 。しかし、足元の生活実感に直結する「物価高対応」に関しては「評価しない」が54%に達しており、マクロ経済への期待とミクロの不満が混在する「ねじれ」が民意の深層に存在することが示唆される 。
経済政策の対立軸：積極財政と生活支援の相克
今回の総選挙における最大の争点は、物価高に苦しむ国民生活への対応と、日本の長期的な経済成長戦略の両立である。高市政権は、供給力の強化を大義名分とした積極財政を掲げ、市場の期待を喚起することに成功している。
経済指標と政権の政策評価
| 指標 | 現状・数値 | 政策的背景・影響 |
| 日経平均株価 | 53,000円台 | 半導体、AI、宇宙等への投資期待 |
| 為替レート | 1ドル＝158円台 | 輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレ |
| 建設資材物価指数 | 140.0（2015年比1.4倍） | インフラ改修・公共事業の入札不調リスク |
| 補正予算規模 | 18.3兆円 | 供給力強化に向けた戦略的投資 |
高市首相は、成長分野への「危機管理投資」を断行し、18歳以下への2万円給付などの直接的な家計支援も打ち出している 。これに対し、中道改革連合や国民民主党は、より広範な減税や社会保険料の負担軽減を主張し、現役世代の「手取り増」を全面に押し出している。
中道改革連合の岡田克也氏らは、恒久的な「食料品消費税ゼロ」の実現や、社会保険料の引き下げを提唱し、現役世代が直面する「130万円の壁」の解消に向けた国による直接支援を訴えている 。国民民主党の玉木雄一郎代表も、103万円の壁の引き上げやガソリン減税（暫定税率廃止）により、計3.5兆円規模の減税を実現した実績を強調し、さらなる「壁」の突破を公約としている 。
このような減税合戦とも言える状況は、有権者の関心を「分配」へと引き寄せる一方で、将来的な財政健全性や長期金利の上昇（公債費の増加）への懸念も生じさせている 。積極財政が招く金利上昇圧力は、自治体（特別区）の区債発行コスト増大という形で、地方財政にも影を落とし始めている 。
候補者擁立と政界再編のダイナミズム
今回の総選挙を象徴する最大の変化は、26年間にわたる自公連立の解消と、中道改革連合の結成である。公明党の斎藤鉄夫代表は、2025年10月に連立に区切りを付け、立憲民主党の野田佳彦代表（当時）からの呼び掛けに応じる形で「中道改革連合」を組織した 。
衆院選の候補者擁立状況（2026年1月27日公示時点）
| 政党名 | 小選挙区擁立数 | 比例代表（単独） | 合計 | 備考 |
| 自由民主党 | 285人 | 52人 | 337人 | 公明離脱後の独自擁立増 |
| 中道改革連合 | – | – | 172人(現有) | 旧立憲148人、旧公明24人の合流 |
| 国民民主党 | – | – | 前回の2倍超 | 第3極としての伸長を狙う |
| 参政党 | – | – | 約180人 | 大規模擁立による勢力拡大 |
| 日本維新の会 | – | – | – | 自民との部分的な協力関係 |
中道改革連合は、旧立憲民主党の中道左派層と、旧公明党の支持基盤（創価学会）を統合し、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げて高市政権の右傾化路線に対抗している 。しかし、この合流には立憲民主党左派の一部からの反発もあり、政策綱領の策定において憲法改正論議の深化や現実的な外交・防衛政策が盛り込まれたことで、一部の離脱者が出る可能性も指摘されている 。
また、読売新聞の調査によれば、この新党に対する期待度は22%に留まっており、「期待しない」の69%という数値は、野党共闘の枠組みが有権者に「選挙互助会」と見なされているリスクを浮き彫りにしている 。特に、かつて自民党を支えた公明党の票（創価学会票）が、どの程度中道改革連合の候補者に流れるかが最大の焦点であり、元自民党事務局長の久米晃氏は「学会票の7割が中道に乗れば、25の小選挙区で自民候補が逆転される可能性がある」と分析している 。
重点選挙区の情勢分析：三重県を事例とした地域動向
地域別の情勢を精査すると、伝統的な保守地盤と、新党結成による変化が交差する状況が浮き彫りになる。特に三重県は、中道改革連合の岡田克也氏という大物の存在と、自民党の組織力が真っ向からぶつかる象徴的なエリアである。
三重県各選挙区の序盤情勢（読売新聞調査）
| 選挙区 | 主な候補者 | 党派 | 情勢・動向 |
| 1区 | 田村憲久 | 自民 | 全世代で優位。自民支持層の9割を固める |
| 2区 | 川崎秀人 / 下野幸助 | 自民 / 中道 | 激戦。川崎は現役世代、下野は連合三重を背景に接戦 |
| 3区 | 岡田克也 / 石原正敬 | 中道 / 自民 | 競り合い。岡田は70代以上、石原は若い世代で支持 |
| 4区 | 鈴木英敬 | 自民 | 安定。自民支持層の9割、維新支持層の7割を掌握 |
特に三重3区では、岡田克也氏が強固な地盤を背景に中道改革支持層の9割強を固めている一方で、自民党新人の石原正敬氏が国民民主党支持層の2割半ばを取り込むなど、若い世代を中心に浸透を図っている 。参政党の新谷めぐみ氏や、日本保守党の伊藤まさし氏、共産党の衣笠民子氏らの存在が、票の分散にどう影響するかが注目される 。
このような構図は全国の都市部や地方都市でも見られ、特に中道改革連合が「自民対野党」の構造をどこまで純化できるかが、勝敗の分かれ目となる。
デジタル選挙と情報空間の変容
今回の総選挙におけるもう一つの特異点は、SNS上での情報戦と、それに対する有権者の強い警戒感である。読売新聞の世論調査では、SNS上での偽情報や誤情報により有権者の判断がゆがむことを「懸念する」と答えた人が72%に達した 。
SNS偽情報への懸念（年代別）
| 年代 | 懸念する割合 |
| 18～39歳 | 64% |
| 40～59歳 | 70% |
| 60歳以上 | 79% |
（出典：）
全世代で懸念が広がっているものの、特に高齢層での不安が顕著である。高市政権はデジタル戦略を重視しており、SNS上での「サナエ・フィーバー」を維持しようと努めているが、同時に「AIフェイク」等を用いた情報攪乱への対策も急務となっている。有権者の側でも、情報の出所を確認し、感情的な扇動に惑わされないような情報リテラシーが、過去の選挙以上に問われる事態となっている。
議席予測と権力構造の展望
現時点での各種情勢調査、および政治専門家による議席予測を総合すると、自民党が単独過半数を維持できるかどうかが最大の分岐点となっている。
衆院選2026 議席予測（2026年1月30日集計）
| 政党名 | 予測議席数（今野氏） | 特徴・分析 |
| 自由民主党 | 220～230議席 | 単独過半数（233）をうかがう勢い |
| 中道改革連合 | 120～140議席 | 現有172を割り込む可能性。日経は100未満の予測も |
| 日本維新の会 | – | 与党としての安定感を狙うが苦戦 |
| 国民民主党 | – | 比例区を中心に堅調。一部で「大ブレーキ」の予測 |
| 参政党 | – | 議席6倍増の勢い。都市部・保守層への浸透 |
| 日本保守党 | – | 比例で1～2議席の予測。政権批判票の獲得に苦慮 |
朝日新聞の今野記者によれば、自民党は単独過半数に届くかどうかの瀬戸際にあり、一方で中道改革連合は旧両党の合計議席を大きく下回る可能性が指摘されている 。これは、公明党の離脱によって自民党が小選挙区での「公明票」を失うダメージがある一方で、公明党側も自民党支持層からの「推薦票」を失い、さらに立憲民主党左派の離反を招いているという、双方にとっての「分離の痛み」が顕在化しているためである。
特筆すべきは参政党の躍進であり、保守層の不満を吸収する形で議席を大幅に増やすと予測されている 。これは、高市政権が「右」に寄りすぎたと感じる層と、逆に「自公体制の延長」に失望した層の双方が、参政党を新たな選択肢としていることを示唆している。
行政実務への影響と政策課題の山積
通常国会冒頭での解散は、国政の空白期間を生み出すだけでなく、2026年度予算案の審議に甚大な影響を及ぼしている。
冒頭解散に伴う政治スケジュールとリスク
- 1月23日：通常国会召集、衆議院解散
- 1月27日：公示
- 2月8日：投開票
- 2月中旬以降：特別国会召集、首班指名
- 4月以降：2026年度本予算の成立見込み（遅延）
予算成立の遅延は、福祉や教育、物価高対策などの執行遅れに直結する。政府内では数ヶ月分の経費を盛り込んだ「暫定予算」の編成が進められているが、これは骨格予算に近い運用を余儀なくされることを意味する 。自治体レベルでは、選挙経費（1区あたり5～10億円規模）の確保や、年度末の多忙な時期と重なる選挙事務に、行政リソースが極限まで割かれる事態となっている 。
また、高市首相が掲げる「スパイ防止法」などの重要法案も、選挙後の新機軸の下で審議されることになるが、維新との連立合意には「速やかな成立」が明記されており、選挙結果が法案の行方を左右することになる 。
結論：2月8日の審判とその後の日本政治
2026年2月1日時点の情勢を総括すると、今回の総選挙は、自民党が単独で政権を維持できるか、あるいは日本維新の会や国民民主党を含めた新たな多党連立へと移行するか、その境界線上の戦いとなっている。
高市政権の強みは、明確な経済成長戦略と首相本人の発信力にあるが、その一方で「冒頭解散」に見られる性急な政治手法や、インフレによる実質賃金の伸び悩みという弱点を抱えている。対する中道改革連合は、数的な力（172議席）を背景に「自民一強」に挑むが、内部のイデオロギー的摩擦と、有権者からの「期待感の欠如」という壁に直面している。
2月8日の投開票に向けた焦点は以下の3点に集約される。
- 公明票の帰趨：自民党から離れた公明党の組織票が、中道改革連合の勝利に結びつくのか、あるいは棄権や自民への回帰を招くのか。
- 第三極の存在感：参政党や国民民主党が、既存の与野党に批判的な無党派層をどこまで獲得し、キャスティングボートを握るのか。
- 経済政策への信頼度：株価上昇を背景とした「積極財政」が、生活実感を伴う政策として有権者に信任されるのか。
日本の将来を決定づけるこの選挙は、投開票日までの1週間でさらなる激変を遂げる可能性がある。有権者は、情報の洪水のなかで冷静な判断を下し、政権の「正統性」と、政策の「持続可能性」を厳しく評価することが求められている。高市政権が掲げる「日本列島を、強く豊かに」というスローガンが、空理空論に終わるのか、あるいは確固たる国民の信任を得て実現へと踏み出すのか、その答えは2月8日の深夜に明らかとなる。
